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アイドマMC敗訴！不当解雇で損害額1億円以上か？！
2020.07.14
不当解雇によって生じた損害額は企業には大きな打撃となります。アイドママーケティング不当解雇事件から学ぶ損額学
アイドママーケティング不当解雇事件とは
3500万円賠償判決 - アイドマ マーケティング コミュニケーション不当解雇事件 - 解雇問題.biz
2019年に判決が出た、アイドママーケティングコミュニケーションが解雇をした従業員より不当解雇であると訴訟をされ、その訴えが認められ会社側に3500万円の賠償請求が下り、従業員は年収1200万円で職場復帰となり、経済的保証は合計4700万円となった。最終的には１億円の損害になっている可能性もある。
不当解雇事件として有名である、アイドママーケティング不当解雇事件ですが、アイドマMCウオッチャーとしてはとてもショックな事件であります。
本事件に関しての詳しいことは上記がよくまとまっているので、ご覧になってみてください。
簡単にまとめると、アイドマMCが採用をした新規事業担当者が不当解雇をされたと訴えた事件です。
結論として、アイドマMC側の全面敗訴となり、損害賠償が３５００万円と経済的保証などを入れると４７００万円を支払うことになりました。
この事件に詳しい弁護士の先生とお話をする機会があり、私に目線でも本事件を取り上げてみます。
不当解雇と認定された時の被害額
多くの方が不当解雇などの労働問題の論点などを評してくれていますが、今回私はそれ以外の視点で取り上げさせて頂きます。
それは不当解雇を認定された際の企業側の被害額です。
労働問題は当然ブラック企業も存在する反面、ブラック社員もいるので、決してどちらが正しいとかは分かりません。
アイドママーケティング不当解雇事件の判決文を見ていても、労働者側の責任はゼロとは思えません。
例えば、業務時間中に副業をしていたり・・・。
当然そういったことが会社のルールを逸脱しているので、処分の対象となるのは当然ではあります。
しかし、それが解雇理由となりのは行き過ぎている、というのがこの事件の判決です。
判決文でもありますが、その副業をしたことで与えた会社の損害はあるのか、どうなのか、というと「ほぼない」とうう判決となっています。つまり、会社側も心情的な不満はあれど、その実害ありません。
方や従業員側は、そういったことがあれど業務は行っていたにもかかわらず解雇をされ、生活基盤を失いました。つまり従業員側は損害が発生したことは明らかです。
判決文の通り、アイドマMCは４７００万円の支払とし、当該社員の職場復帰をさせています。
多くの労働問題事件で、職場復帰をさせた場合は窓際に追いやるのは一般的で、恐らく当該社員も同じ状況なのではないでしょうか。（これは想像です）
そして、年収１２００万円で職場復帰をさせていますが、当然周りは腫れ物に触る感じとなり、厳しい業務命令は出来ないと思われますので、売上貢献がゼロと想定をすると、以下がキャッシュアウトします。
・給与 １２００万円
・社会保障会社負担額 １５０万円
・事務所費用 月１０万円×１２ヶ月＝１２０万円
・諸経費 月１０万円×１２ヶ月＝１２０万円
年間で１５９０万円が当該社員を雇用しているに発生している費用です。
また、本事件は２０１８年９月判決なので、もうすぐ２年となりますので、負担額は３１８０万円。
また、当該社員の対策として弁護士費用が発生します。
私の知り合いの先生にお伺いしたところ、今回のような裁判では恐らくどんなに安くとも弁護士費用は１０００万円は超えるだろうとのことです。
そうなると、既に８８００万円のキャッシュアウトがされていると思われます。
そして、雇用３年目を迎えますので、１５９０万円が更に乗ってきますと、１億円を超えることとなります。
つまり、当該社員が規則違反での損額がほぼゼロだったにも関わらず、解雇をしたことで１億円の損害が発生してしまった・・・という事件となります。
目に見えない損害
先に説明をしたように金銭的な実害は分かりやすいのですが、目み見えない損害はかなり大きいです。
実際に転職口コミサイトにも、パワハラが存在する書き込みも散見されます。
これも労使間では感じ方が違うので、決して鵜呑みにしてはいけない内容ではありますが、実際の本事件などが存在する以上、これらの書き込みにも真実味を帯びてきます。
そうすると、蛯谷貴社長が築き上げてきたアイドママーケティングのブランドイメージが毀損をして、採用にも不利益が出てきます。それらの損額はどれほどになるのか計り知れません。
これらの問題から学び、従業員の方々笑顔で働ける職場環境になっていることを願います。