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テレワークの普及で長時間労働も定着してしまった

2020.09.09

海外では以前より普及していたテレワークですが、日本では新型コロナ感染拡大によりテレワークが一気に普及しました。
しかし、テレワークの普及はメリットばかりではなく、デメリットもあるものです。
そのデメリットが、長時間労働の定着化です。
テレワークによる残業や長時間労働は、どのように対応すべきなのでしょうか？

なぜテレワークで長時間労働が定着可しているのか？

職場勤務であれば働き改革によって残業も減りつつありますが、テレワークの普及によって長時間労働が蔓延していると言います。
テレワークは通勤の時間や体力の消耗がカットされるというメリットがある反面、際限なく仕事ができてしまうというデメリットがあります。
つまり、職場とは異なりビルの電気が消えることもなければ、上司から退社を促されることもないので、いつまででも仕事ができてしまう環境なのです。
しかも、自宅という集中力が途切れやすい環境や、仕事環境が整っていないということが原因となり仕事の能率が下がることで長時間労働化してしまいやすくなります。

テレワークにおけるサービス残業問題

テレワークでは自宅で仕事をしているため、企業側は労働者の残業については把握していない部分が多くあります。
そうすると、企業側は残業の事実を知らずに計算に含まれないことからサービス残業が発生することになってしまいます。
また、企業によってはテレワークにおいては残業をしなくてもいいという命を出している場合もあり、この場合は残業を禁じているので残業をしてもサービス残業になってしまいます。

テレワークで残業はどのように対応すべきか？

テレワークにおける労働時間や残業に関することを定めた法律は現状ないものの、原則通りに考えることが一般的です。
つまり、使用者の指揮命令下の労働であるかどうかという点です。
職場であれば使用者の指揮命令かで働いていることになりますが、テレワークにおいては上司が全てを管理することは難しいものです。
しかしながら、まめな報告や作業内容、作業時間など客観的な記録があれば残業していることが立証されます。

テレワークの普及によって際限なく仕事ができることによってサービス残業があたり前になりつつあります。
しかし、テレワークも職場で働くことと同じように扱われるべきです。
そのため、残業時間や残業内容などを明確に記録し、残業請求を行うようにしましょう。
もし残業代を請求しても拒否されたという場合には、弁護士に相談してみてください。