過去掲載記事

安倍総理の休暇にクレーム、国民総ブラック企業化していないか?

2020.09.02

安倍総理が8月に病院で日帰り検査を受け、そのままつかの間の休暇を取っていました。
このことに対して国民からは、「そのままずっと休んでいろ」「休みたいのであれば辞職すればいい」といったクレームが多く出ました。
しかし、このことを雇用関係で考えた場合、体調が悪くても休むなと雇用主から言われているようなものではないでしょうか?
そこで、実は国民が総ブラック企業化しているのではないかという問題について解説していきます。

なぜ政治家は休暇を取ればクレームになる?

安倍総理が休暇を取ったことに対してのクレームが国民より多発しましたが、なぜ政治家は休暇を取るとクレームになるのでしょうか?
それは、政治家は国民によって選ばれた人であるという意識が強いからでしょう。
そのため、休暇や休息を取っている姿を見られたり、プラベートな一面が見えたりすると反感やクレームに繋がりがちです。
しかし、本来であれば政治家も人間なので、私たちと同様に休息は必要であり、プライベートもあって当然なのです。

国民の考え方が総ブラック企業化している

政治家の休暇が批判される風潮がありますが、これが雇用関係だと考えた場合はどうなるでしょうか?
政治家は国民に選ばれるため、言わば私たちが雇用主のようなものです。
そうすると、雇用主が従業員に休まずに働くなと言っているようなものと考えられるのではないでしょうか?
そして、休まずに働けという概念はまさにブラック企業であり、もはや国民が総ブラック企業化していると言えます。

ブラック企業の温床化について

働き方改革によって働き方が変わり、ブラック企業は多少なりとも減少しています。
しかし、実際に中小企業ではまだまだブラック企業が多いものです。
長時間労働やサービス残業、休日出勤、低賃金などブラック企業では従業員が劣悪な環境の中で働かされています。
そして、ブラック企業の存在が明るみになれば世間は批判しますが、政治家に対する国民の考え方もブラック企業側の考え方と同様になってしまっているのが現状です。
だからこそ、日本にブラック企業が温床しているのではないでしょうか?

安倍総理の休暇に対するクレームが国民のブラック企業思考を表しているように、私たちがブラック企業側の考え方を温床させていると言えます。
自身の働いている会社がブラック企業ではないかと不安や疑問に思った場合には、弁護士や労働監督署に相談してみましょう。
一人一人の考え方や働きが、これからの日本の働き方を変えていけると言えます。