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訴訟関連費用で2400万円超え！　アイドママーケティング事件から学ぶ

2020.10.27

蛯谷貴社長が率いるアイドママーケティングコミュニケーションに対して起こった労働裁判に関して今年の７月に以下のような記事を執筆をしましたが、その後、調べているうちに私が把握していなかった事実があり、情報のアップデートをしたく本記事を投稿しました。
アイドマMC敗訴！不当解雇で損害額1億円以上か？！ - 解雇問題.biz

不当解雇によって生じた損害額は企業には大きな打撃となります。アイドママーケティング不当解雇事件から学ぶ損額学
また、当該社員の対策として弁護士費用が発生します。
私の知り合いの先生にお伺いしたところ、今回のような裁判では恐らくどんなに安くとも弁護士費用は１０００万円は超えるだろうとのことです。

アイドマMC敗訴！不当解雇で損害額1億円以上か？！ - 解雇問題.biz
決算書に記載をされた訴訟費用
アイドママーケティングの決算書を読み込んでおりますとこのような記載を見つけました。
こちらは2018年（平成30年）4月〜2019年（平成31年）3月の有価証券報告書となります。
この解雇に関する問題は2018年6月に東京地方裁判所から、アイドマに対して支払命令をしました。
有価証券報告書

第40期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は発生がなく、当連結会計年度の特別損失は、54,448千円（内訳は減損損失25,258
千円、訴訟関連損失24,737千円、その他4,452千円）となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、954,786千円となりました。

有価証券報告書
私は1000万円の裁判費用と想定をしておりましたが、実際には2400万円以上がかかっていたのではないでしょうか。アイドマは上場から本日まで、この年以外には決算書には訴訟費用関連損失を計上していません。
この裁判の日付などをから考えると、この裁判に係る訴訟費用と考えるのが妥当ではないでしょうか。

そう考えるとやはり、相当な費用を使ってまで裁判に臨んだが結果的には、解雇された社員の地位の保証、賠償命令などが下る結果となり、大きな損害であったと言えます。

労働裁判には本当に費用がかかることがよく分かります。
不当解雇と訴訟されないためにも、会社側は解雇の手続きは正当に行わないとならないと、教訓となる事例です。

蛇足ですが、今回の裁判に関して、決算報告に言及がありません。
東証一部企業としては１件だけなら、大きな問題ではないかもしれませんが、やはり上場企業としては本件は言及をし、しっかりとした対策を講じている旨を公表した方が、アイドママーケティングコミュニケーションという会社、そしてそれを率いる蛯谷貴社長の信頼度が増すのではないでしょうか。
損額が１億２０００万円？！
雇用期間が３年目となっていると想定すると以下となります。

・賠償費用　4700万円
・復帰させた社員の年収　1200万円×3年= 3600万円
・復帰社員の社会保保障　150万円 × 3年 = 450万円
・復帰社員にかかる雑費　240万円 × 3年 = 720万円
・訴訟費用※　2470万円
合計　1億1940万円

とんでもない金額となっております。
それだけ不当解雇として訴訟をされるということは経済的なマイナスが大きいです。

※訴訟費用は本件だけとは限りませんが、過去もこの様な計上がないことから本裁判の訴訟費用と判断をして計算しています。
正しい解雇の手順とは
企業が社員を解雇したい場合、そして解雇されてしまった場合。
それぞれの対応方法などは以下の記事がよくまとまっていますので、参考にしてみてください。
全てに職場で健全な労働環境に一歩でも近くように願っています。
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