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海外ではAIによる解雇が！日本でもこれから主流になる？

2020.11.19

業務を効率化するためにAI導入が多くの企業や政府で行われており、新型コロナの感染拡大によってAI導入に拍車がかかった状態になっています。
日本のAI導入は海外に比べるとまだまだ遅い段階であると言えます。
イギリスではAIによって解雇が行われたことで現在訴訟になっていますが、日本でもいずれは起こり得る問題です。
AIによる解雇は本当に正当性があるのでしょうか？

ウーバーによるAI解雇問題

イギリスではウーバーがAIによってドライバーを解雇したという訴訟が起こっています。
訴訟を起こしたのはイギリスの労働団体であり、4人のドライバーがAIにより解雇されたと訴えています。
ウーバーではアルゴリズムを用いた解雇が行われており、アプリより不正行為が通知された後にドライバー達は自動解雇されたのです。
そのため、反論の機会が与えられる間もなく解雇に至ったということになります。

なぜドライバー達は解雇されてしまったのか？

配車アプリや宅配業者の権利保護に取り組む組合が、ウーバーのAI解雇はGDPR（EU一般データ保護規制）が定める「自動化された意思決定から人々を保護する規則」に違反していると訴えています。
今回解雇された4人のドライバーが解雇された理由は、1人は「詐欺行為に絡む不規則な走行」であり、もう1人は「運行管理アプリの不正操作を目的としたソフトウェアの使用」が検知されたことです。
しかし、保護組合によるとウーバー側が評価の悪いドライバーを解雇する言い訳として不正行為を持ち出し、弁明の余地を与えずに解雇していると主張しています。

ウーバーのAI解雇は公平なのか？

ウーバー側からの主張としては、ロボットではなく人間による評価を経て解雇されたとしています。
人間の評価をAIが主観抜きで公平にジャッジをした結果解雇に至った可能性が考えられますが、やはり解雇までAIに任せてしまうことは血の気がないように感じてしまいます。
何か不正があったとしても理由があった可能性もあるにも関わらず釈明の余地もなく解雇されたことが問題を大きくしたと感がられます。
AIを利用した解雇はデータのみで解雇人員を振り分けることができますが、やはり人間性もそこに加えられるべきでしょう。

今後日本でもAIによる解雇が導入されることで、同じような問題が起こる可能性もあります。
また、AIが導入されていない場合でも、解雇の反論の機会がなかったというケースは現時点でも多いかもしれません。
解雇に関する疑問がある場合には、迷わずに弁護士や労働組合に相談してみましょう。