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監視カメラで従業員常にモニタリング・・・違法でないので止められない

2020.11.25

最近では職場に監視カメラがついているという会社も増えています。
セキュリティー上の問題で設置しているという場合もありますが、従業員の不正防止のために監視カメラを設置して管理者がモニタリングしているような場合もあるようです。
こうした監視カメラの設置は法律的に問題ないのか、また本当に必要性があるのか解説していきます。

監視カメラの設置は合法である

職場に監視カメラを設置することは、違法になるのではないかと考える方もいるかもしれません。
しかし、トイレや更衣室などのプライベート空間でなければ、公的な場所への設置は違法になりません。
そのため、防犯上の問題を解決するという理由や、従業員の不正を防止するために監視カメラを設置する会社が増えてきているのです。

経済産業省のガイドラインに沿ってモニタリングする必要がある

会社に監視カメラを設置することは合法ですが、従業員をモニタリングするのであれば経済産業省が取り決めたガイドラインを守る必要があります。

・モニタリングの目的を特定して社内規定に定め、従業員に明示する
・モニタリングの実施に関する責任者と権限を定める
・モニタリングの実施について定めた社内規定案を策定し、社内に徹底する
・モニタリングが適正に行われているか監査もしくは確認を行う

こうしたガイドラインがあるので、守られていない場合には従業員側がプライバシーの侵害として訴えることもできます。

監視カメラの設置を従業員はどのように考えているのか？

銀行やATM、コンビニ、役所など金銭の取り扱いのある場所や、公共の場所であれば防犯目的であることが明確なので監視カメラを設置していても従業員は何も考えないでしょう。
しかし、防犯とは関係なく社内に監視カメラが設置されれば、不信感やストレスを感じる人が多いはずです。
カメラで監視されていることは気味が悪いですし、会社から信用されていないと感じることで従業員のモチベーションが下がってしまう可能性も考えられます。

監視カメラで従業員をモニタリングすることは違法ではないものの、従業員側からすれば不信感やストレスでしかありません。
経営者は従業員が働きやすい環境を整備することが責務になるため、監視カメラの設置には十分な配慮が必要であると言えます。
もし会社の監視カメラの設置についての疑問や不安がある場合には、弁護士に相談してみましょう。