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パワハラの撲滅は生産性の向上につながる

2020.12.07

パワハラという言葉が定着化され、実際にニュースでもパワハラ問題に関して目にすることも増えています。
そして、2020年6月よりパワハラ防止法が大企業では施行され、中小企業では2022年4月から施行される予定です。
パワハラがあれば労働生産性が低下すると考えられることから、この法律の施行は日本の生産性を高めることも期待されています。
そこで、パワハラと生産性の関係について詳しく解説していきます。

パワハラの定義とは

パワハラはパワーハラスメントの略で、地位や優位性、権力を知用して嫌がらせを行うことです。
また、業務上に必要かつ相当な範囲を超えた言動や、就業環境が害されるようなことがある場合にもパワハラと言えます。
具体的なパワハラとして挙げられるものは、精神的な侵害です。
度を超えた叱咤や暴言、脅迫が続けば精神障害を患ってしまうようなケースも多くなっています。
また、無視や仲間外れにするといった人間関係を切り離すような行為、業務上の過度な要求、過少な業務しか与えられないということもパワハラに該当します。

なぜパワハラがあると労働生産性が低下するのか?

パワハラのある職場では労働生産性が低下する傾向にあると言われています。
この理由は、パワハラ被害を受けている被害者だけではなく、その周囲の従業員の生産性も低下してしまうからです。
被害者は加害者に怯えてしまうことで仕事に集中できずに生産性が低下しますが、他の従業員も集中力の低下やモチベーションの維持が保てないといった理由で生産性が低下してしまうのです。
しかも、加害者が管理者の場合であれば、部下への指導力や育成、判断力に欠けていることも予想され、組織自体の生産性が低いことも考えられます。

パワハラ撲滅は日本の国力を高める?!

パワハラ防止法の施行によってパワハラに対する措置を企業が取るようになれば、パワハラは減少していくことが予想されます。
そうすれば、パワハラによって労働生産性が下がってしまっていた企業は、生産性を高めることができる可能性があります。
そして、それぞれの企業の生産性が高まれば、日本の国力を高めることにも繋がると言えるでしょう。
日本の労働生産性は先進国の中でも低いため、今後パワハラ防止法によって変わることが期待されます。

職場のパワハラは今後パワハラ防止法によって減少していくことも予想されますが、何も措置を取らない企業であればパワハラが消えることはありません。
もし職場でパワハラを受けている場合や、パワハラを見たということがある場合には弁護士や労働組合にご相談ください。
一人で解決できない問題もプロのサポートで解決すれば、働きやすい職場が作れるはずです。