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外資系企業マカフィーで退職強要問題で調停が成立

2020.12.22

労働者が退職を企業側に強要されるということは、あってはならないことです。
しかし、外資系企業では意に沿わない退職強要が多発していることをご存知でしょうか？
外資系セキュリティー会社であるマカフィーでも退職強要における問題が発生し、つい先日調停が成立したことでニュースに取り上げられました。
マカフィーで起こった問題と合わせて、退職強要における問題点を紹介していきます。

マカフィーで起こった退職強要における労働審判について

外資系の大手セキュリティー会社のマカフィーの社員が退職を強要されたとして東京地裁に申し立てていた労働審判について、調停が2020年11月25日に成立しました。
申立て内容は、上司に退職強要を迫られた上に、意に沿わない退職確認書へ署名されたということでした。
労働審判が始まっても会社側は退職強要はないという主張を続けていたものの、調停の成立に至ったのです。

外資系企業では退職強要が多発している

新型コロナの感染拡大の影響もあり、外資系企業では解雇や退職強要などの問題が多発しています。
マカフィーで起こった問題のように、退職合意書にサインしなければ解雇だともとめるような事例も多いようです。
しかし、サインしても裁判や労働心配に進まないケースが多い原因は、外資系特有のバックグラウンドチェックにあります。
外資系から外資系の転職ではバックグラウンドチェックを行う企業が多く、転職前の会社の上司などに働きぶりの提出を求めます。
そのため、退職におけるトラブルがあれば良い報告がされないのではないかと不安になり、退職強要が起こっても声を挙げられないケースも多いのです。

退職強要は違法である

労働者が任意で会社を辞めることはできますが、労働契約法において会社側は労働者を解雇することは出来ません。
ただし、会社側から辞めて欲しい労働者に対して「退職勧奨」するような場合もあります。
退職勧奨はお願いなので、決定権は労働者側にあります。
そのため、退職して欲しい旨を伝えられても辞めたくない場合には応じる必要はありませんし、強要されれば違法になります。

労働者は弱い立場であるからこそ、日本の法律は労働者を守っています。
そのため、退職強要や労働環境における問題など困ったことがある場合には弁護士に相談すべきです。
一人で解決が難しい問題も、専門家に相談することで解決に導くことができます。