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解雇を受けいれた後は何をすればよいのか

2020.12.28

会社を解雇されることは辛いことです。
しかし、解雇を受け入れた後には早く次のステップに進むためにも準備を行わなければなりません。
解雇後には必要となるさまざまな手続きがあるため、抜かりなく準備しておきたいものです。
そこで、ここでは解雇を受け入れた後に必要となる手続きの種類や方法について解説していきます。

解雇後に必要となる手続きとは？

解雇後にはこれまで会社が支払っていた社会保険や国民年金は自身で支払うことになります。
会社は解雇から6日以内に健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届を年金事務所へ提出し、資格喪失所が会社から自宅へと送付されます。
この資格喪失所を持って役所に行き、新しい就職先が決まるまでは国民健康保険に加入することになります。
また、住民税も会社が支払っていますが、解雇後は特別徴収を停める手続きが行われます。

ハローワークの手続きについて

解雇された従業員は、ハローワークにて失業保険を受給することができます。
そのため、解雇後にはハローワークへ手続きに行く方も多いでしょう。
ハローワークの手続きを行うためには「離職票」が必要となり、離職票に記された内容で失業保険の受給が決定されます。
この離職票は会社側がハローワークに離職証明書を提出することで発行されます。
解雇から11日以内に会社側がハローワークに提出しているはずなので、解雇後に自宅へ離職票が会社より郵送で送られてくるでしょう。

解雇理由証明書について

解雇にあった場合には、会社に請求することで解雇理由証明書が発行されます。
解雇理由証明書は解雇理由を証明するものであり、離職票とは異なるものです。
解雇理由証明書は正当な解雇ではないと考える時に、不当解雇かどうかを判断するために使うことができます。
本来であれば会社は「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当の場合」でなければ従業員を解雇することは出来ません。
そのため、正当な解雇だと思わない場合には解雇理由証明書の発行を請求しましょう。

解雇された後にはさまざまな手続きが必要になりますが、まずはその解雇が正当なものであるのか見直すことも大切です。
正当な理由でない解雇であれば、不当解雇として会社を訴えることもできます。
不当解雇かもしれないと考える場合には一人で悩まずに、まずは弁護士に相談してみてください。