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社員をリモート監視をしている会社はどうなっていくのか？

2021.03.10

新型コロナウイルスの感染拡大によってリモートワークが定着化してきています。
しかし、リモートワークは社員が仕事をしているのか実際に目の前で確認することができないため不安に思う使用者も少なくありません。
こうした不安から社員をリモート監視している会社もあるというのです。
そこで、今回はリモート監視を行う会社の行く末について解説していきます。

急増する社員のリモート監視

リモートワークが定着している昨今、続いて社員をリモート監視するビジネスが成長していると言われています。
会社が離れていても社員の勤務状況を監視できるようなツールを販売しているビジネスであり、上司が部下のPC画面の確認や閲覧サイトの追跡、メールの監視などを行えるものです。
PCに搭載されているカメラを使って社員を監視するようなツールも存在します。
こうした監視は本当に会社にとって必要なものなのでしょうか？

リモート監視は弊害をもたらす

社員が本当に会社から離れた場所で仕事をしているのか確かめたいという考えから会社側はリモート監視を導入しますが、裏を返せば監視しなければ社員は仕事をしないという信頼のなさを示しています。
信頼は協力や情報共有への意欲を高め、結果的に仕事の生産性を高めることにも繋がります。
信頼があるからこそ組織として会社が成り立っているため、リモート監視は会社にとって不利益をもたらす可能性があるのです。
また、監視されていることへのストレスを感じることで従業員は健康問題が生じることも考えられます。
リモート監視によって疲労や不安、心的緊張など健康問題が増え、ストレスの多い職場になってしまえば働く意欲は低下するでしょう。

リモートワークはどのように運用されるべきか？

リモートワークにおける会社側の不安も理解できますが、やはり従業員との信頼関係があってこその組織と言えます。
監視が全く不要であるとは言いませんが、監視しすぎることは不利益しか生み出しません。
リモートワークを上手く運用するには、やりすぎない適度な監視と評価制度の同時運用により労使双方が納得のいく労働環境を構築することが重要です。

リモートワークも出社時と同様に会社の指揮下での労働であり、労働基準法や就業規則の対象範囲です。
リモートワークにおいても労働者が働きやすい環境を提供する義務が会社にはあります。
リモートワークにおける労働環境や会社の対応について不安や疑問点がある場合には、弁護士や労働組合に相談してみましょう。