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フリーランスにとって改悪の新ガイドライン、注意すべきことはなにか

2021.03.18

近年フリーランスとして仕事をする人は増えており、新しい労働形態として定着しつつあります。
しかし、フリーランスは労働基準に関係する法制度が適用されないため、補償などを受けられないことが問題となっていました。
そこで、フリーランスが安心して働けるようにガイドラインを政府が策定していますが、このガイドラインには欠点もあると指摘する専門家や団体もいます。
新ガイドラインの注意点について見ていきましょう。

フリーランスの働き方の問題点

フリーランスとは特定の企業や組織に属さずに、個人として案件に応じて企業や個人と契約をする働き方です。
フリーランスも労働者ですが、組織に属していないため労働基準に関係する法制度が適用されません。
そのため、病気やケガをしても仕事を休んでも休業補償はされません。
そして、最も大きな問題点は労働条件のトラブルです。
仕事の契約相手との間に労働基準法が適用されないため簡単に契約解除が行われてしまいます。

ガイドライン案はどういったものなのか？

フリーランスの増加やコロナ渦で浮彫りになったフリーランスの労働問題を受け、政府はフリーランスが安心して働けるように「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しています。
しかし、このガイドラインはフリーランスの保護に関する考え方や、実態において労働者である場合は労働法を適用するといった内容が書かれているものであり、問題点には明記されていなことが専門家などに指摘されているのです。

フリーランスの一方的な契約終了は保護されない

一方的に契約終了されてしまうことがフリーランスの働き方の最も大きな問題点であるにも関わらず、ガイドラインには契約終了に関する問題点に言及していません。
規約違反などが原因でも一方的に契約終了されてしまえば、フリーランスは仕事がなくなるので生活に大きなリスクを背負うことになります。
こうした契約に関する問題点が解決されるまでにはまだまだ時間がかかると考えられます。

ガイドラインが策定されるからフリーランスも守られるようになるというわけではありません。
フリーランスとして規約を守るなど最低限のことを行うことを心掛ける必要があります。
それでも不当な扱いを受けた場合には、弁護士に相談してください。