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コロナ禍で企業経営が危機・・・そして整理解雇が迫っている

2021.04.12

新型コロナウイルスの影響により、経営状況が悪化した企業は非常に多いものです。
そして、すでに倒産や整理解雇という手段を取らざるを得ないような状況になっている企業もあるでしょう。
DIAMOND onlineでは今後整理解雇をするだろうと予想される会社を報じていますが、今後整理解雇はさらに増えていくのでしょうか？

雇用調整助成金が終われば整理解雇は急増する？！

世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスは、企業経営に大打撃を与えています。
企業経営が悪化すると、雇い止めや整理解雇など雇用に関する影響を従業員も受けることになります。
政府は失業者が増加しないように、企業が従業員に支払う休業手当を補助する「雇用調整助成金」といった特別処置を設けてきました。
しかし、こうした特別処置が終わってしまえば整理解雇をする会社が急増することが予想されます。

雇用調整助成金が終わればどのように対応すべきか？

雇用調整助成金により従業員は休業手当が保証されていましたが、この特別措置は4月末で終わりを迎える予定です。
そうすると、この先はそれぞれ企業で経営状況が悪化しないように業績回復を図りながら人員の削減や賃金カットなどさまざまな手を尽くしながら抜本的な改革を行う必要があります。
企業側としても従業員の解雇は避けたいものですが、賃金が払えないような状況になる前に整理解雇を行うことになるでしょう。

整理解雇が「不当解雇」にならいか注意が必要

整理解雇を企業側が行うにあたり、注意しなければならない点は整理解雇が「不当解雇」になってしまわないようにしなければならないということです。
整理解雇を行う際には、人員削減の必要性や解雇回避努力、人選の合理性、手続きの妥当性といった要件を満たさなければなりません。
もし、これらの要件の1つでも欠いている場合には不当解雇になります。
整理解雇は会社側の事情で一方的に行われる解雇ですが、解雇するためのハードルは高く設定されているので、従業員側も整理解雇を受けた際には不当解雇にならないか確認する必要があります。

新型コロナウイルスはまだまだ収束の見えない状況であり、不安を抱える労働者は非常に多いでしょう。
勤める会社の経営状況が悪くなり、整理解雇を告げられた場合には正しい手続きが行われているのか確認するようにしてください。
そして、もし解雇が不当だと思う場合には、専門家である弁護士に相談してみましょう。