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ある日突然職場に監視カメラ・・・・これって違法ではないの?

2021.04.16

職場にある日、突然監視カメラが設置されてストレスを感じているという方が急増しています。
会社側としては情報漏洩やセキュリティなどの理由でカメラを設置しているものの、従業員側の立場としては全てを監視されているような気分になるものです。
そして、カメラの設置に違法性はないのかと疑問に思う方も多いでしょう。
そこでここでは、職場の監視カメラの違法性について解説していきます。

監視カメラを職場に設置することは違法ではない?

職場に監視カメラを設置することについて、経済産業省よりガイドラインが設けられています。
そのガイドラインには、次の要件が挙げられています。

・モニタリングする理由を特定し、その理由を全従業員に告知すること
・モニタリングの責任者を明確にし、権限の範囲を定めること
・モニタリングに関する社内規定を策定し、設置前に社内で徹底させること
・正しくモニタリングされているか、第三者がチェックすること

これらの要件を満たしていれば、監視カメラを設置することは問題になりません。
しかし、このガイドラインの要件から1点でも外れるようなことがあれば違法になる可能性があります。

プライバシーの侵害にはならないのか?

監視カメラを設置することはプライバシーの侵害になるのではないかと疑問に思う方も多いですが、監視カメラの設置がプライバシー侵害や肖像権などの人権を侵害するものとして認められるケースは少ないです。
監視カメラが特定の人物を監視していたり、録画データが流用したりするようなことがあれば人権の侵害に該当します。
しかし、普通に監視カメラを設置しているだけであればプライバシー侵害に該当することは少ないでしょう。

監視カメラを撤去することは難しい

監視カメラがあることによってストレスを感じるので撤去させたいと考える方もいるでしょう。
しかし、前述したようにガイドラインに沿って設置してある監視カメラに違法性はないので、監視カメラの撤去を会社に訴えることは難しいと言えます。
そのため、監視カメラとはうまく付き合っている必要があります。
監視カメラがあることで働きぶりがアピールできることや、トラブルの際には自分を守ってくれるなど監視カメラをプラスに考えてストレスを溜め込まないようにしましょう。

職場の監視カメラはガイドラインの要件を満たしていれば違法ではありませんが、要件から外れている場合には違法になる可能性があります。
正当な目的の監視カメラではないなど疑問に思う場合には、まず弁護士に相談してみてください。