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不当解雇を争うときの抑えておくべき事項

2021.04.28

懲戒解雇は会社が従業員に対して行う処分の中でも最も厳しいものです。
そのため、懲戒解雇になった場合には本当に解雇が適切であるのか疑問に思う方もいるでしょう。
また、退職しなければ懲戒解雇にすると退職強要されたという方もいるかもしれません。
こうした不当な解雇の場合には労働審判や裁判で争うことができます。
そこで、ここでは不当解雇を争うときに押させておきたいポイントを紹介していきます。

懲戒解雇はどのような手続きを踏むのか？

懲戒解雇は非常に重い処分であり、手続きも適切に行われる必要があります。
もしいきなり懲戒解雇であることを告げられたような場合には、不当解雇であると言えます。
懲戒解雇になるまでには注意や指導を受けるはずであり、いきなり解雇になることは犯罪行為があった場合など限られたケース以外はほとんどありません。
また、懲戒解雇になる場合は会社によっては懲戒委員会を開く必要がある場合もあり、労働者の弁明を聞く機会も設けられます。

不当解雇と感じた時にすべきこと

不当解雇だと感じた時には、まず解雇理由証明書を入手しましょう。
解雇理由証明書は会社が労働者を解雇した際に交付しなければならないことが労働基準法に定められており、解雇された理由が記載されています。
この書類を基に懲戒解雇を受けた理由が就業規則に書かれているのか確認しましょう。
懲戒解雇が行われる理由は就業規則に書いてあり、就業規則に書かれていない理由での解雇であれば不当解雇だと言えます。
解雇理由証明書は交付する義務があるので会社が交付を拒否することは少ないです。
しかし、もし拒否された場合には内容証明郵便で解雇理由証明書の請求を行い、交付を拒否するという違法行為を証拠に残すようにしましょう。

退職強要をされたらどうすべきか？

会社が従業員に対して退職して欲しいと勧めることは「退職勧奨」と呼ばれ、違法行為ではありません。
退職勧奨の場合はあくまでも従業員の意思が尊重されるため、最終的には従業員が決断を下せます。
しかし、退職を強要するような行為があれば違法です。
退職強要をされた場合には、退職届を書いてしまう前に弁護士に相談しましょう。
退職届を書いた後では脅迫行為を証明することが難しいため、退職届を書く前に相談することをおすすめします。

不当解雇だと感じてもなかなか言い出せずにいる方や、どのように対処すべきか分からないという方も多いでしょう。
また、不当解雇であると感じていても不当解雇か判断できない方もいると思います。
少しでも解雇に疑問がある場合には、一人で悩まずに労働問題に強い弁護士に相談してみてください。