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官僚は立憲民主党のせいで残業が増え、残業代が税金から支払われている？

2021.05.18

中央省庁の官僚の残業の多さは以前から問題になっており、官僚こそがブラック企業であると言われているほどです。
過労死ラインと呼ばれる残業時間を労働しながら、残業代は正当に支払われていないことが分かっています。
そこで、官僚にも働き方改革が必要であることから残業代の支払いや働き方のルールなどが定められました。
しかし、実際に残業はまだ改善されないまま残業代は支払われることになったのです。
官僚に残業が多い原因や、残業代の支払いについて解説していきます。

官僚の残業問題について

官僚は民間企業よりも遥かに残業が多いと言われています。
法律上の過労死ラインに匹敵する残業を行い、実際に2019年には6名の国家公務員が過労死しているほどです。
行政規制改革相が行った残業時間の実態調査でも過労死ラインのつき80時間を超える残業をする人は全体の1割以上もいると発表されています。
こうした残業時間の長さから、若手の離職率は高まり、国家公務員採用試験の総合職申込者は減少している傾向にあります。

なぜ官僚に残業が多いのか？

なぜ官僚に残業が多いのかというと、1つ目の原因に質問通知の遅さが挙げられます。
質問通告に関しては2日前ルールが設けられているものの立憲民主党と共産党は質問通知が遅れる傾向にあります。
そして、立憲民主党に関してはデジタル化の推進が行われていないという問題も挙げられます。
議員によってはデジタルツールの活用を拒否し、アナログを通しながら2日前ルールを守れていないケースもあるのです。
こうした働き方のルールを守ることができない議員によって中央省庁の官僚は残業が増えていると考えられます。

官僚の残業代はどこから支払われているのか？

官僚の労働問題は残業時間だけではなく、残業代の支払いについても問題があります。
残業が多いものの残業代が支払われていないという問題を解決すべく、河野太郎国家公務員制度担当大臣が会見にて残業代は全額支払うことを宣言しました。
しかし、その官僚達の残業代は全て税金から支払われているのです。
働き方のルールを守らずに残業が発生することに対し、残業代を支払うことは国民がもっと声を上げて指摘すべきことなのではないでしょうか。

官僚の残業や残業代に関する問題は、国民ももっと関心を持って指摘することが必要です。
そうすれば、官僚のブラックな職場環境が軽減され、国家財政の寄付にも繋がるでしょう。
こうしたブラックな職場環境は完了だけではなく、民間企業にも見られることです。
もし残業や残業代に関する問題がある場合には、一人で悩まずに弁護士や労働組合に相談してみてください。