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面接時の言われた雇用条件と違った場合はどう対応すればよいのか？

2021.05.18

就職や転職活動を行う際には、募集要項に書かれていることや面接時に雇用条件を確認するものです。
その雇用条件に納得した上で入社を決める方が多いと思いますが、実際に入社してみると雇用条件が違ったという経験をしたことはありませんか？
面接時と入社してからの雇用条件が違うというケースは多く、とくにブラック企業によく見られます。
雇用条件が入社してみると異なる場合にはどのように対処すべきなのでしょうか。

入社してみると雇用条件が違った…

求人票だけではなく面接時にも雇用条件を確認するという方は多いでしょう。
しかし、実際に入社してみると研修や労働時間、残業、給与額など労働条件が全く違ったというケースも珍しくありません。
賞与は年2回と聞いていたものの実際は年に1回しか出ないようなケースや、入社してみると半年間は研修扱いの給料だったというケース、業務内容や部署が違うケースもあるでしょう。
また、面接で残業や休日出勤はほとんどないと聞いていたのに、実際働き始めると
残業や休日出勤が多いという話もよく耳にします。

労働条件が違う場合は即時に退職できます

面接時に確認した労働条件が入社してみると違ったという場合、即時に退職することができます。
労働基準法では、労働者を雇用する場合には労働条件を明示しなければならないと定められており、「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」という書面での交付が義務付けられています。
この書面の内容と実際の労働条件や労働内容が異なる場合、労働基準法では「労働者は雇用契約を即刻解除できる」とされています。
つまり、法律上ですぐに会社を退職できる権利が認められているのです。

入社後に労働条件の相違がないようにすべきこと

入社してから面接時と労働条件が違ったというトラブルを防ぐためには、内定時に書面で労働条件の提示を求めることが重要です。
その書面内容を会社側と共に確認してから労働契約を結べば、労働条件の相違は起こりにくいと言えるでしょう。
このような対処をしても労働条件に違いがあった場合には退職することもできますが、仕事を続けたいと考えている場合には会社に交渉するべきです。
また、書面が雇用契約を結んだあとに交付されたという場合であっても、面接時に口頭で確認した労働条件を主張できる可能性はあります。

面接時に言われた雇用条件と違った場合、すぐに退職することができます。
しかし、退職が難しいような場合もあれば、労働条件を改善して仕事を続けたいというような場合もあるでしょう。
こうした場合には、労働問題に詳しい弁護士に相談してみてください。