過去掲載記事

好調アマゾンジャパンが「不当解雇」と提訴される

2021.05.19

新型コロナウイルスの影響によって多くの企業が打撃を受けている中、インターネット通販は好調が続いています。
そして、大手インターネット通販会社であるアマゾンも好調が報じられていますが、その裏でアマゾンジャパンの労働組合の支部長が不当解雇されたことを提訴しています。
アマゾンは本社でも労働組合の問題があるため、今回の日本の不当解雇問題は注目すべき問題であると言えます。

アマゾンの従業員が不当解雇された経緯とは

アマゾンジャパンの労働組合支部長である男性が、懲戒解雇通知を受けたことに対して不当解雇であるという訴えを2021年4月に起こしました。
訴えによると、業務成績の不振と能力不足を理由に解雇を通知されたそうです。
しかし、実際は業務に必要な端末を会社に取り上げられたことで業務遂行を妨害されたため、解雇に合理的な理由はないとして不当解雇を主張しています。
そして、この社員が労働組合の役員だったこともあり、さらに注目を集めています。

アマゾンにおける労働組合問題

アマゾンの本社であるアメリカには労働組合がなく、労働組合を結成する働きがありました。
しかし、労働組合結成の是非を問う従業員投票の結果、反対多数によって否決されています。
従業員投票の結果ならば仕方がないと考えられてしまいますが、実際はアマゾン側が従業員の投票権に干渉するような違法行為があったとRWDSU（小売り産業の労働組合）は述べています。
アマゾン側は違法行為を否定していますが、全米労働関係委員会（NLRB）とアマゾンにRWDSUは不服申し立てを行う考えを示しています。

労働組合は、労働者にとってよりよい労働環境を築くために結成されるものです。
そのため、労働組合があることで労働者にとって不利な労働環境があれば会社に対して団体で意見や交渉を行うことができます。
しかし、このことが会社にとっては不利益であると考える経営陣もいることから労働組合を作らせないようにする動きが取られるようなケースもあります。
アマゾンの場合は本社でも労働組合の問題があったため、今回のアマゾンジャパンの労働組合の役員が不当解雇に遭ったことは労働組合潰しではないことを願います。

会社から不当解雇を受けた場合、労働者は労働組合や弁護士に相談することができます。
不当解雇は無効にすることができ、復職や不当解雇以降の賃金を求めることができます。
また、不当解雇を行った会社に損害賠償請求など責任を追及することも可能です。
不当解雇かもしれないと一人で悩まずに、まずは労働組合や弁護士にご相談ください。