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地方政治家のパワハラが相次ぐその背景とは

2021.05.27

最近、地方の政治家が市役所職員などに対してパワハラをしたという報道が相次いでいます。
市民の代表である政治家がパワハラを行っていることは大問題です。
民間企業でもパワハラ問題は存在しますが、政治家は民間人以上に注目される存在です。
そのため、パワハラなど行動や発言に気を付けるべきであるにも関わらず、なぜパワハラをしてしまう政治家が多いのでしょうか？

地方政治家の相次ぐパワハラ報道

地方の政治家のパワハラ報道は以前からありましたが、2021年になってからはさらに相次いで報道されています。
神奈川県の相模原市では前議長が議会局の幹部職員らを議長出入り禁止にすることや、部屋の前に立たせる、LINEで「俺の視野から消えてください」などのメッセージを送っていたことからパワハラに該当すると判断されています。
こうしたハラスメントを受けて傷病休暇を取っている職員もいるそうです。
また、神奈川県の大和市では市長に幹部職員らに「言うことを聞かなければ降格させる」と示唆するような発言をしたことや、連日叱咤を受けた職員もいることからパワハラを行ったとして調査が行われています。
他にも、大阪では池田市の市長が市議に激高する音声が放送され、パワハラがあったことが判明しています。

パワハラの定義とは

そもそもパワハラとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」と厚生労働省により定義されています。
実際にパワハラ報道が相次ぐ市長と市議では上下関係はないものの、同じ会派や政党内の立場であればパワハラが成立すると考えられます。

なぜ地方議員にパワハラが多いのか

地方議員は国政選挙とは異なり、比較的少ない投票数でも当選することができます。
地域によって投票数は異なりますが、少ない投票数で議員になれる地域であれば1000票に満たないケースもあるようです。
そして、一度当選すれば長年政治家として活動している人も多くなっています。
そうすると、最初は市民の代表という感覚を持っていたとしても、少しずつズレや勘違いが生じていくことで自身が権力を持っていると考えてパワハラを行っていると考えられます。

地方政治家のパワハラ報道が相次いでいますが、政治家だけではなく一般企業でもパワハラ問題は存在します。
パワハラ防止法が施行されたものの、なかなかパワハラを言い出せないという人も少なくはありません。
しかし、パワハラは我慢するのではなく、会社や弁護士に相談することで解決を目指しましょう。